衆議院議員に立候補します。

飲食店従業員に週休二日制を導入したお店には月に10万円の助成金を出します。

これを公約に掲げればおそらく当選できるのではないかと思います。

日本の国力って何かと考えてみたのですが、自動車や精密機械などの技術力、治安の良さ人々の親切さ、などなど上げればキリがないです。
その中の一つに飯が美味いというのがあります。

これを支えてきているのは間違いなく調理師の人達です。
しかし今日本の飲食業界、特に和食は年々減ってきています。
これをどうにかしなければ、将来間違いなく今現在よりも供給力が衰えてしまうでしょう。
極端な話、いくらお金を出しても質の高い料理を提供できる人材がいないので食べられなくなります。

なので今の若い人達を育て、将来優秀な料理人になってもらわなければなりません。

そこで、なぜ今の若い方の飲食業離れがおきているかと考えると、
単純に飲食業の労働条件が悪いからです。

休日が少ない。給料が安く、労働時間が長く、しかもゴールデンタイム、つまり普通の人が遊んでいる時に働かなくてはならないので、一旦調理の仕事についた人もすぐに辞めていってしまったりするのです。

とはいえ、経営者側からしても、今までそれで普通だったし、しかも今は長いことデフレなのでなるべく経費を抑えなくてはやっていけません。

なので政府から助成金が出れば、経営者にとっても、働く側にとっても都合の良いことになり、丸っと解決されます。
これで若年層失業率20%の雇用問題はかなり解決傾向に向かうでしょう。

さらに、様々な問題が解決されます。
①飲食店従業員は休みの日に何をするかというと、外食します。
外食して色んな飲食店をみれば料理人として育ちますし、一般のサラリーマンの人より目が肥えているので、良い店を選んでいきます。
それにより良い店が繁盛し、悪い店は潰れる傾向に向かうでしょう。
しかも飲食店の休日は大体平日なので、週末はいっぱいだけど平日はガラガラみたいなところが、平日も潤ってきます。

②少子化の問題が解決
飲食店の従業員は休みが少ないので出会いがあってもなかなかデートもできません。なので休日が増えればカップルが結ばれ結婚して子供を産みます。
子供が産まれればお祖父ちゃんお祖母ちゃんが喜び、孫のためならお金を出すことも厭わないので景気も良くなります。

③お金が足りなければアルバイトすればいい
休日が増えてもお金がないので遊べません。という場合はアルバイトすればいいんです。今はITの時代なのでパソコンやタブレットで「お手伝いネットワーク」などのサービスを利用すれば、その日のうちに1日だけの仕事が見つかるし、ほとんどの場合日払いでその日にお金を貰えます。しかも色んな飲食店を経験してレベルアップ。
しかも経営者側も現役バリバリの飲食店従業員がバイトしてくれるようになるので大助かりです。

④治安が良くなる。
最近の飲食店従業員は外国人が多かったりしませんか?
外国人が増えると単純に治安が悪くなりますし、言葉が通じなかったっりしてトラブルの原因にもなりかねません。しかもこれは偏見かも知れませんが衛生的にも日本人がやっていた方が良いと思います。はい安全保障上の問題解決。

⑤借金してでもお店を出したくなる。
上記の通り料理人が育つので、育った料理人たちは自分の力を試したくなります。しかも今は金利が安いのでお金も借りやすく借金しても利息はほとんどないので銀行からお金を借りられれば安心してお店を出して働けるでしょう。
自分でやらなくてもお金持ちの人から腕を見込まれれば、株式会社でも設立して社長として自分のやりたいお店を経営できるかもしれません。

以上、副作用として5つまであげてみました。
が、「そんな夢のような話あるかい!財源はどこにあんねん!」
という人がいると思うのでいいます。

財源は日銀です。お金を沢山印刷すればいいんです。

そうなれば円安になって外国人投資家から日本の株が買われ、日経平均株価も上がるでしょう。

でも、やっぱり僕は自分のお店の仕事があるので衆議院議員のどなたかにやってもらいたいですね。

週休二日、月10万円、このあたりは話し合って調整が必要になってくると思います。例えば年間で休日が100日以上とか10万円は多すぎなのでせいぜい5万だろとか。
安倍政権のうちに一回試しにやってみてもらいたいです。

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